インドネシア・バンドン県に「海外就労×技能還流」モデルを提案

Professional Care International株式会社（代表取締役CEO：片山 海斗、以下PCI）は、インドネシア共和国 西ジャワ州バンドン県に対し、インドネシア人材の日本就労支援と、帰国後の技能還流（国内実装）を両立するモデルとして、日本の介護事業者向け「採用・受け入れ準備・定着」までを一気通貫で支援するマッチング／支援プラットフォーム構想、大学等を起点とした出国前教育の標準化（民間認証）構想を提案し、協議を開始しました。

本提案は、日本の介護業界における人材不足の深刻化と、インドネシアにおける雇用創出・外貨獲得・産業基盤強化の両立を視野に入れたものです。今後PCIは、バンドン県および関係機関との対話を継続し、実現可能な枠組みの整理に向けた検討を進めてまいります。

日本の介護現場で進む人材不足と「採用の不確実性」

日本の介護業界では、2026年に約25万人規模の人材不足が見込まれており、人材確保は構造課題となっています。特に中小事業者では、外国人採用の経験が十分でないケースも多く、候補者の能力（技能、語学、適性等）の評価が属人的になり、採用品質が「ブラックボックス化」しやすい点が課題です。

こうした背景から、今後は外国人材の活用ニーズが高まる一方、受け入れ側には「採用判断の材料不足」「受け入れ準備の不備」「定着支援の不足」といった、運用面の課題解決が求められています。

インドネシア側の課題：雇用創出と、帰国後の技能活用（技能還流）

インドネシアにおいては、海外就労を通じた外貨獲得や雇用機会の創出に加え、帰国後に日本で得た実務技能（例：介護、建設等）を国内で活用し、
産業基盤強化につなげる「技能還流」が重要になるとされています。

PCIは、こうした両国の課題を同時に解決するための枠組みとして、本提案を行いました。

官民連携で「採用〜定着」と「出国前教育の標準化」を一体で検討

PCIは、バンドン県および関係機関との協議を継続し、以下を中心に検討を進める予定です。

• 連携スキーム（役割分担、対象領域、運用体制等）の整理
• 出国前教育（民間認証）におけるカリキュラム・評価基準・運用フロー設計
• プラットフォームの要件定義および実証・パイロットの計画

1）採用〜定着を end-to-end で支援するプラットフォーム構想

PCIは、日本の介護事業者（特に中小）を主な対象に、外国人材の活用における意思決定から、受け入れ準備、就業後の定着・継続就業までを一気通貫で支援するプラットフォーム構想を提示しました。

主な狙いは以下です。

• 候補者情報（技能・語学・適性等）を整理し、採用判断の不確実性を低減
• 受け入れ準備（教育・配置・オンボーディング等）の標準化
• 就業後のフォローにより、定着・継続就業を支援

2）大学等を起点とした出国前教育の標準化（民間認証）構想

PCIは、大学等を起点として、出国前に「研修・評価・認証」を行う民間認証の枠組みを設計・運用し、品質の標準化とプログラムの信頼性向上を図る構想を提示しました。 バンドン県

認証要件は、日本の介護教育機関等の知見・実践を参照しつつ、専門家の監修のもと整備することを想定しています。また、研修〜試験〜認証〜証明書発行までを一元管理するWebアプリケーションの開発も構想に含まれます。

代表コメント ｜ 片山海斗

Professional Care International株式会社 代表取締役CEO 片山 海斗
「日本の介護現場では、人材不足が深刻化する一方、特に中小事業者では外国人採用の評価や受け入れ運用が属人的になりやすい現実があります。出国前教育の標準化と、採用から定着までを支える仕組みを一体で設計することで、ミスマッチを抑え、現場の安心につながる持続的なモデルを関係者の皆さまと共に検討していきたいと考えています。」

本件に関するお問い合わせ先

Professional Care International株式会社　広報担当：佐藤
TEL：03-5530-8408　E-mail：s_sato@pcig.jp