CareTEX東京’25 専門セミナー登壇報告

概要

2025年2月3日（月）に東京ビッグサイトで開催された「東京ケアウィーク’25」の専門セミナーにて、Professional Care International株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：片山海斗）は、『明日からできる！サービスの質を底上げする「介護マニュアル」の正しい作り方』をテーマに講演を行いました。介護事業者の経営者・管理者を対象とした本セミナーには多数の方々にご参加いただき、当社代表の片山海斗がサービス品質の向上と業務効率化を両立させる具体的な手法について講演しました。

登壇の背景と意義

介護業界では現在、人材不足や業務の属人化、離職率の高さといった深刻な課題に直面しています。現場のノウハウが特定の職員に依存して属人化すると、サービス品質のばらつきや業務引き継ぎの困難さを招き、人材の定着にも悪影響を及ぼします。また、慢性的な人材不足により一人ひとりの負担が増大し、職員の疲弊や離職につながるケースも少なくありません。こうした課題を解決し、介護現場のサービス水準を維持・向上するには、業務を標準化して組織的に知見を共有する仕組み作りが不可欠です。

当社が提唱するSCM（Structured Care Manual）は、介護現場の業務マニュアルを体系立てて整備する手法です。SCMを導入することで、現場の経験知を誰もが活用できる形で蓄積・共有し、新人職員でも一定水準のケアを提供できるよう支援します。これにより業務の効率化とサービス品質の均一化を図り、人材育成や離職防止にも大きな効果をもたらします。

セミナーの主な内容

セミナーでは、介護現場におけるマニュアル整備の重要性にまず言及し、マニュアルが必要な主な理由を4つ紹介しました。

• 職員が働きやすい環境を整えるため：業務手順が明文化されていれば仕事の迷いやムラが減り、新人でも安心して業務に臨めます。結果として現場の負担軽減とチームワーク向上につながります。
• 生産性の向上：全員が共通の手順に沿って業務を行うことで、無駄な作業を削減しサービス提供の効率を高めます。
• 離職防止：現場の属人化を防ぐことで特定の職員への負担偏重を避け、組織的なサポート体制を築けます。新人育成も体系だったマニュアルにより円滑になり、職員の定着率向上に寄与します。
• 緊急時対応力の強化：平時からマニュアルで標準手順を共有しておくことで、予期せぬトラブルや担当者不在時にも他の職員が適切に対応できます。これによりサービスの安全性・継続性を確保できます。

これら4つのポイントを通じて、マニュアル整備が職員の働きやすさやサービス品質の向上に直結することが示されました。

さらに、SCMの導入手順についても解説しました。業務プロセスを洗い出し、標準手順をドキュメント化してスタッフに浸透させるまでのステップを紹介し、実際にSCMを導入して離職率の改善や業務効率化を実現した介護施設の成功事例も共有しました。片山は、SCMによる業務標準化には多くのメリットがあることも強調しています。例えば、スタッフ誰もが一定水準のサービスを提供できるようになり、新人研修の負担が軽減され、緊急時にも全員が適切に対処できるなど、業務全体の底上げにつながる点です。

今後の展望と業界への貢献

講演の終盤では、介護業界の未来に向けた展望と当業界への貢献についても言及がありました。片山は、超高齢社会が進行する中で現場の知恵を組織全体で共有し、革新的な取り組みを進めていくことが介護業界の持続可能な発展に不可欠であると語りました。限られた人員でも質の高いサービスを提供し続けるためには、SCMのような仕組みを活用して業務効率とサービス品質を両立させることが重要です。Professional Care International株式会社では、今後もセミナー開催やコンサルティング活動を通じて業界全体の課題解決に寄与してまいります。SCMの普及を含む業務改善支援を継続することで、介護事業の持続可能性を高め、日本全国の介護サービスの質向上に貢献していく所存です。

参加者特典

今回セミナーにご参加いただいた皆様への特典として、『介護の構造化マニュアル作成術 SCM』と題したガイドブックを無料で提供しています。本ガイドブックは、介護現場で役立つマニュアル作成のノウハウを凝縮した内容で、科学的エビデンスに基づいた実践的な手法を分かりやすく解説しています。セミナー参加者の方には当日会場で配布いたしました。また、当社公式ウェブサイトからも無料ダウンロードできるようにいたしました。現場の業務改善にすぐに役立つ一冊として、ぜひご活用ください。

登壇者紹介

片山 海斗（かたやま かいと） – Professional Care International株式会社 代表取締役。17歳で介護現場に従事し、19歳の時には自ら訪問介護事業所を創業しました。業界最年少の起業家として注目を集め、その事業所を地域最大級の規模へと成長させました。2022年にProfessional Care International株式会社を設立し、コンサルタントとして全国の介護事業者に対する経営支援や現場改善に取り組んでいます。支援した介護事業所は250を超え、離職率改善やサービス向上の実績を多数有します。また、公益社団法人かながわ福祉サービス振興会のアドバイザーを務め、介護業界専門誌『介護ビジョン』にて連載コラムを執筆するなど、多方面から介護業界の発展に寄与しています。

締めのメッセージ

本セミナーを通じて、現場の課題解決につながる具体的手法を多くの皆様にお伝えすることができました。Professional Care International株式会社は、今回の講演の意義を踏まえ、今後も介護業界の発展に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。当社は、サービスの質の向上と働きやすい職場づくりを両立する支援を継続し、介護業界の未来に貢献できるよう一層努めてまいります。今後の当社の活動にもぜひご期待ください。